特定規模電気事業者（PPS）とは

新規参入

従来、電力の供給は全国に所在する電力10社によって賄われてきました。
1993年に当時の総務省で提言された「エネルギーに関する規制緩和への提言」以降、電気事業審議会での審議などを過程して、電気事業法が改正されました。
改正電気事業法によって、2000年以降実現した規制緩和の流れから、工場の余剰電力や自家発電を利用した電気を安価に提供する新規参入が増加しました。
こうした新規参入事業者は、PPS（Power Producer and Supplier）または特定規模電気事業者と呼ばれています。

工場や商業施設で成果

PPS（特定規模電気事業者）は、契約電力が50kW以上の需要家に対して、電力10社である一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者のことであり、 2016年に本格スタートする電力自由化によって一般消費者に向けた電力供給についても大きな役割を果たすと言われています。
現状、特定規模電気事業者は、大規模な工場や商業施設・ビルなどを対象に自由に電力契約を結ぶことが可能となっており、これを利用した自治体や一般企業が従来固定費として削減が困難だった電気料金を格安で受けることができるようになっています。

一般消費者にも恩恵が

特定規模事業者が電力市場に参入してくることによって市場原理が働き、格安料金プランの提供やサービス品質の向上を期待することができると言われています。
ガス会社や通信会社をはじめとする大手企業のほか、IT関連のベンチャー企業が技術革新によって新しい風を業界に吹き込んでくれるとの期待も高まっています。
競争環境が整うことで、一般消費者にとってさまざまなサービスを受けることができる恩恵があると言えるでしょう。